記事一覧

貸し手による貸し手のための信用情報交換

貸金業者が適切な貸付けを行っていくためには、お客さまの返済能力や返済意欲を正確に測定し、それに応じた貸付条件を設定する「与信判断」という業務がきわめて重要な意味を持っています。消費者金融の草創期から、貸し手である業者はそれぞれに与信判断のノウハウを蓄積し、磨き上げてきましたが、市場が次第に大きくなるにつれ、与信判断のうえで非常に大きな役割を果たすようになったのが「個人信用情報」です。黎明期の消費者金融業者は、多くの場合自分たちの商圏内に固定客を持っており、お客さまの来店時の顔つきや雰囲気、集金で訪問した自宅の玄関の様子。それこそ靴がきちんと揃えられているか、花の一輪も飾られているかといったことで生活状況や人となりを察知し、与信判断の参考にしていました。

また当時は、大手企業の社員なら雇用や収入の安定が保証されていましたから、その事実だけで当人の信用度は抜群でした。しかし高度経済成長期を迎えて消費者金融のニーズが拡大し、業者数も増大。利用者における借り回り傾向が高まってきたことから、業者の”勘”だけに頼るのではなく、より客観的な事実に基づく与信判断の重要性が認識されるようになります。こうして始まったのが、顧客の信用情報の交換です。といっても、当初は地域の貸金業者が集まり、返済が滞っているお客さまの名前を交換し合うといった仲間うちの情報交換会にすぎませんでした。

しかし社会の都市化が急速に進展するにつれて人口の流動性が高まり、より広域的な情報交換を行う必要があるということで、1970年代半ばから各地に続々と誕生しはじめたのが、消費者金融業界における個人信用情報機関です。個人信用情報機関は、いまでは他に類をみない巨大なデータベースと洗練された情報交換システムに象徴される、消費者信用産業に欠かせない情報インフラとなっています。ただし、アメリカの個人信用情報機関があらゆるタイプの与信業者を広く対象とする”クレジットビューロー”と呼ばれる形態のものであるのに対し、わが国の個人信用情報機関は、この発生経緯からもわかるように、消費者金融専業者が自分たちのリスク管理を目的に設立した”レンダースエクスチェンジ”(貸し手のための情報交換所)として発展してきたことに大きな特徴があります。