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「業界インフラ」から「社会インフラ」へ

私はかねてから、「レンダースエクスチェンジであることの責務は非常に重い」と言い続けてきました。貸し手のための貸し手による情報機関だからこそ、法令やお客さまが求める以上の高いレベルで個人信用情報を取り扱わなければならないということを意味しています。その点で、全情連がつくり上げてきたシステムやデータベースの比類のない精緻さ、プライバシー保護に対する理念の高さ、そしてその先進性などは大いに誇ってよいものであると思っています。

今回の法律改正を経て、社会環境や情報インフラ、そして何よりも消費者金融業界そのものが大きく変化していく中で、個人信用情報機関は指定信用情報機関という新たな法律上の責務を担つた上で、従来の「業界インフラ」から「社会インフラ」への脱皮を迫られているものと思います。しかしいかに状況が変化しようと、健全な消費者信用産業の発展を通して国民経済の向上に資するため、個人信用情報機関が果たしていくべき役割が大きくなることはあっても、小さくなることはけっしてありません。

消費者金融の役割が社会から理解され、確立された業界として認知を受けることは、業界関係者にとって長年の、そして最大の課題ではないかと思います。確かに、なかなか解決に向かわない多重債務問題が、消費者金融を否定的にとらえる議論に拍車をかけたことは否めません。メディアによる感情的なバッシングなどその最たるものでしょう。先にも述べましたが、他の産業と比較しても、消費者金融はけっして特殊な発展形態を遂げてきた業界ではありません。それでもなぜ、ここに批判の矛先が向かいがちなのかと言えば、ここにおいて業界の方々が証言するように、社会への対応のまずさが一番大きな要因ではなかったかと思います。

それまで規制のほとんどない世界にいて、良くも悪くも独立独歩で頑張って大きくなってきたことで、エスタブリッシュされた社会、すなわち社会的な権威を持った層との向き合い方を身に付ける機会を逸してしまったのではないかと思われてなりません。多くの人々に利用され、資本市場からも存在価値が認められているのに、なお社会から理不尽な受け止められ方をされているという思いや、何を言ってもわかってもらえないという意識から脱却できないまま、理不尽なバッシングに対しても堂々と対応することなく来てしまった。もし要所要所でこれらに毅然と対応していれば、その後の展開はずいぶん違ったものになっていたはずです。必要なときに反論しなければ、批判の内容を認めたと思われても仕方ないのではないでしょうか。